5月1日より申請が開始された持続化給付金ですが、これまで「事業所得」で確定申告していた方のみを対象としていましたが、本日6月29日より以下の通り対象範囲が拡大されました。

・主たる収入を「雑所得」及び「給与所得」で確定申告した個人事業者
・2020年1月～3月の間に創業した事業者

※但し、これまで同様にどちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件となります。

給付金は申請から入金まで約2週間程度要します。
早めの給付を受けるためにも「必要書類の準備や申請方法などが分からず申請が進まない」などとお悩みの方には、スポユニ会員限定で専門の行政書士による申請サポートが受けられます。

＜詳しくはこちら＞
https://spo-union.com/lp-web/2020898101-2/

持続化給付金は感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える給付金です。
融資とは異なり「もらえる」ものなので、対象者の方はぜひお申し込みください。