新型コロナウイルス感染症で影響を受ける個人事業主の皆様へ

経産省よりお知らせです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお困りになっている個人事業主の皆様にお使いいただく支援策として、本感染症の影響で売上減少しているフリーランスを含む個人事業主等への給付金、実質無利子融資(民間金融機関や既往債務の借換を含む)等の税制等各種支援を盛り込んだ「緊急経済対策」を政府として取りまとめました。

<新型コロナウイルス感染症緊急経済対策>

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

<新型コロナウイルス感染症支援パンフレット>

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

<経済産業省令和2年度補正予算案>

○持続化給付金・事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、個人事業主は上限 100 万円、中堅・中小企業は上限200万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付。

○資金繰り対策・実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤。さらに既往債務の借換にも対応。
経済産業省といたしましては、この支援策を速やかに実行に移す準備を進めておりますが、現段階では各種支援策の「予告」となります。今後も最新情報を適宜お知らせいたしますので、ご了承賜りますようお願いいたします。
なお、今回はメルマガで「緊急経済対策」をお知らせしておりますが、今回のコロナウィルス感染症の拡大で事業に影響が生じており、お困りでいらっしゃる場合は支援パンフレットにある各種支援策毎のお問い合わせ先までご連絡賜りますよう重ねてお願いいたします。

<ご参考>

○中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)の特別枠創設・ものづくり補助金 補助率1/2→2/3引上げ・持続化補助金 補助上限額50万円→100万円引上げ・IT導入補助金 補助率1/2→2/3引上げ

○Go To キャンペーン事業・観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、Go Toキャンペーン(仮称)として、感染症流⾏が収束した後の⼀定期間に限定して、官⺠⼀体型の消費喚起キャンペーンを実施。など